鹿沼市議会 2022-12-08 令和 4年第4回定例会（第3日12月 8日）
１、ハローワークと連携した情報提供や母子・父子自立支援員による自立支援プログラムの策定の概要と実績について伺います。 ２、資格を取得する際の受講料や生活費の一部を給付する事業の概要と実績を伺います。 ３、ひとり親家庭の就労支援に関する周知方法について、現状と課題を伺います。 ○大島久幸 議長 答弁を求めます。 黒川勝弘こども未来部長。
１、ハローワークと連携した情報提供や母子・父子自立支援員による自立支援プログラムの策定の概要と実績について伺います。 ２、資格を取得する際の受講料や生活費の一部を給付する事業の概要と実績を伺います。 ３、ひとり親家庭の就労支援に関する周知方法について、現状と課題を伺います。 ○大島久幸 議長 答弁を求めます。 黒川勝弘こども未来部長。
歳入の主な内容としまして、地方交付税、国庫負担金の障害者自立支援負担金、国庫補助金のマイナンバーカード事務費補助金、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金、県負担金の障害者自立支援負担金、県補助金の農林水産業費補助金を増額する一方、国庫負担金の新型コロナウイルスワクチン接種実施事業負担金、財政調整積立基金繰入金を減額するものであります。
◎保健福祉部長（鹿野伸二） 発達支援ガイドブック、こちらにつきましては、那須塩原市地域自立支援協議会、これの全体会におきましてお諮りをして、承認をいただいた後、公表することとしております。 この会議の開催予定が令和５年、来年の２月から３月に予定しておりますので、今年度中にはホームページのほうにも掲載をしたいと、このように考えてございます。 ○議長（松田寛人議員） ３番、林美幸議員。
民生費については、原油価格・物価高騰対策事業として、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金、保育施設等物価高騰対策事業費補助金、子育て世帯物価高騰対策支援給付金及び子ども食堂への支援金に係る経費を追加計上するとともに、職員費、福祉センター管理費、介護保険特別会計繰出金、生活困窮者自立支援事業費、障害者自立支援給付金給付事業費、後期高齢者医療事業費、児童福祉法施行事務費、子育て短期支援事業費、母子福祉費
第15款国庫支出金1,611万3,000円は、障害者自立支援給付費負担金600万円、障害児施設措置費負担金900万円、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金58万3,000円、地域生活支援事業補助金53万円です。
２目につきましては、障害者自立支援給付費審査システム回収経費の２分の１相当額を計上しております。 16款２項２目につきましては、いずれも対象経費の２分の１相当額を計上しております。 ４目につきましては、市塙古郡地区水路整備のうち、国が50％、県が15％を負担いただくものです。 20款につきましては、特定財源充当後に不足する額を計上しております。
また、障害者福祉を充実させるための障害者福祉サービス事業や自立支援医療給付事業、さらには、安心して子供を産み育てるための妊産婦支援事業や新生児・乳幼児家庭訪問事業、市民の健康寿命延伸のための健康づくり推進事業など、ライフステージに応じた切れ目のない事業に引き続き取り組まれました。
次、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の返還金です。不納欠損額、こちらはございません。収入未済額６万円。保健福祉部の合計を申し上げますと、不納欠損額が3,236万9,670円、収入未済額が6,820万2,037円。 以上であります。 ○議長（松田寛人議員） 子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（田代正行） それでは、続きまして、子ども未来部所管のものについて説明をさせていただきます。
◆２番（秋山幸子） 事業概要調書の156ページ、物価高騰対策生活困窮者自立支援金支給事業費、この中で再支給世帯ということですけれども、何世帯、また何人ぐらいかお聞きします。 また、日本人以外の方もおられるのでしょうか、お聞きします。 ○議長（君島孝明） 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（益子敦子） お答えいたします。
１、社会福祉協議会が行っている日常生活自立支援事業の利用者数と生活支援員の実働数の推移について伺います。 ２、生活支援員の募集方法、活動内容について伺います。 ３、法人後見事業における不祥事に対する市としての見解と再発防止対策について伺います。 ４、将来的に成年後見センター（中核機関）を社会福祉協議会に移行する考えについて伺います。 ○大島久幸 議長 答弁を求めます。
民生費については、原油価格・物価高騰対策事業として、住民税均等割のみ課税世帯への生活支援給付金、物価高騰対策生活困窮者自立支援金、介護・福祉事業者等事業継続支援金及び保育所等給食費支援事業補助金に係る経費を追加計上するとともに、介護保険特別会計繰出金、地域介護福祉空間整備等事業費、児童福祉法施行事務費、しんとみ保育園運営費及び放課後児童健全育成事業費について補正措置を講ずるものであります。
追加議案第１号 令和４年度大田原市一般会計補正予算（第３号）については、歳入歳出予算の補正でありまして、国のコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策により創設された低所得の子育て世帯に対する子育て支援金、原油価格・物価高騰対策事業に係る経費、生活困窮者自立支援金及び住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金、並びに林業施設災害復旧に係る経費について、補正措置を講じることといたしました。
議案第37号 市長の専決処分事項の承認を求めることについては、令和４年度大田原市一般会計補正予算（第１号）でありまして、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の申請期限を令和４年３月末から令和４年６月末までに延長したことによる支援金の支給に要する経費、令和４年３月16日発生した福島県沖地震に伴う緊急を要する社会教育施設災害復旧費及び庁舎等災害復旧費に係る経費について、補正措置を講じたものであります
資格取得についての補助は、今、内容を精査してということで、現時点では考えていないという返答ではございましたが、自立支援教育訓練給付金とか高等職業訓練促進給付金がありますが、そういった対象講座になるのかどうか、対象資格にデジタルを追加できるのかをお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 子ども未来部長。
本市では、生活困窮者の相談支援体制整備といたしまして、生活困窮者自立支援業務を那須塩原市社会福祉協議会に委託いたしまして、生活上の問題を抱えた世帯への相談支援を行っております。相談内容といたしましては、貸付けにとどまらず、家計改善支援や就労支援など自立に向けた支援を実施しているところであります。
ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金事業というものでございますが、これがコロナ前は年間１人か２人ぐらいだったんですが、コロナ後、昨年は特に７人利用しているというのが、ちょっとコロナ前とコロナ後で特徴的なものでございます。 ○議長（松田寛人議員） 14番、佐藤一則議員。 ◆１４番（佐藤一則議員） それについては分かりました。
一方、ご質問の「身体障害者補装具費等自己負担金助成に関する条例」では、身体障がい者を対象に補装具費、または育成医療、もしくは更生医療における法定の自己負担金の全額を助成することを定めておりますが、障害者総合支援法で規定する育成医療、更生医療と同じ自立支援医療である精神通院医療は、法定の自己負担金を精神障がい者本人が負担しております。
令和４年度は高齢者福祉計画・介護保険事業計画（第８期計画）の２年目となり、引き続き自立支援・重度化防止等を推進する予算が編成されています。今後、団塊世代が後期高齢者層に移行することから介護認定率も伸び、保険給付費等総額は増加傾向となります。
生活保護の弾力的な運用、こちらにつきましては、原則的には保護要件を留保すること、これによりまして、本人の自立支援に有利と判断される場合に運用することということですけれども、これまで緊急事態宣言あるいは経済支援策が発せられた際、こういった際にも度々発せられておりました。本市におきましては、コロナ禍以前から適正に運用しまして、適切な対応を行ってきているというところでございます。
自立支援協議会に所属する委員は、那須塩原市自立支援協議会設置要綱に基づいた職員により構成されていて、各専門分野で協議はされているようですが、組織は形骸化されることなく、各部会で協議された議事録の公開や、各組織、各事業所間の連携は取られているのかを伺います。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。